有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,580千円	723千円
賞与引当金	2,331	1,289
退職給付引当金	84,996	91,040
土地有税評価減	7,637	12,158
子会社株式評価減	78,780	88,994
投資有価証券評価減	-	20,248
繰越欠損金	-	11,574
その他有価証券評価差額金	28,300	12,367
その他	25,808	26,818
小計	230,434	265,215
評価性引当額	△131,273	△161,579
繰延税金資産合計	99,161	103,636
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,229	△1,254
繰延税金負債合計	△1,229	△1,254
繰延税金資産(負債)の純額	97,932	102,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
評価性引当額増減	6.3
のれん償却	17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割等	13.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7%