有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,002千円	508千円
賞与引当金	17,599	7,942
厚生年金基金解散損失引当金	27,086	-
退職給付引当金	127,466	115,505
土地有税評価減	36,685	33,286
子会社株式評価減	91,695	83,201
繰越欠損金	728,278	63,470
その他有価証券評価差額金	21,701	22,200
その他	35,691	22,623
小計	1,087,207	348,739
評価性引当額	△1,087,207	△348,739
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	-
資産除去債務に対応する除去費用	△2,819	△2,051
繰延税金負債合計	△2,819	△2,051
繰延税金負債の純額	△2,819	△2,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0	13.9
評価性引当額増減	△57.6	△129.8
のれん償却	12.1	23.2
役員給与の損金不算入	-	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△3.3
住民税均等割等	7.3	14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	57.7
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%	13.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。