有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	423千円	207千円
賞与引当金	5,761	-
退職給付引当金	84,353	82,731
土地有税評価減	4,375	4,481
子会社株式評価減	88,994	91,155
投資有価証券評価減	28,893	29,594
その他	27,885	26,942
小計	240,686	235,113
評価性引当額	△144,158	△143,875
繰延税金資産合計	96,528	91,237
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△818	△715
その他有価証券評価差額金	△65,955	△29,037
合併受入資産評価差額	△59,969	△59,969
繰延税金負債合計	△126,743	△89,723
繰延税金資産(負債△)の純額	△30,215	1,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	14.1
評価性引当額増減	△0.3	△12.3
のれん償却	14.8	46.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△3.9
住民税均等割等	11.4	33.0
法人税額の特別控除額	△5.6	-
前期末未払法人税等	△8.4	△4.0
前期合併受入修正	1.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△7.0
その他	△0.0	△9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%	91.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026
年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から2026年4月1日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.43%に変更して計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。