	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当	693,505千円	671,696千円
賞与引当金繰入額	30,609千円	38,424千円
減価償却費	29,486千円	21,917千円

2019/06/27 15:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 15:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,407	7,628	2,257	8,778
賞与引当金	30,609	38,424	30,609	38,424

2019/06/27 15:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	9,373	11,767
退職給付引当金	92,338	90,041

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	10,476	13,284
退職給付に係る負債	97,270	96,969

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2017年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～49年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 3～15年2019/06/27 15:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2017年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～49年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/27 15:40