3.わかば紙商事株式会社の株式取得により、前連結会計年度末に比べて、「不動産賃貸事業」の資産が増加しております。
4.当社は、2022年1月1日付でわかば紙商事株式会社(東京都江東区)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益が246,465千円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 4,000千円
4.発生したのれんの金額
負ののれん 246,465千円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2022/06/29 14:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
評価性引当額増減	6.3
のれん償却	17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割等	13.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税率変更差異	-	△6.1
負ののれん発生益	-	△44.5
のれん償却	12.3	7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△4.4

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の売上高は、情報用紙の販売がデジタル化進展に伴う帳票類の需要減等の影響で販売重量・金額ともに前年を下回りましたが、新規連結子会社の第4四半期(2022年1月～3月)の販売実績を織り込んだことにより増収となりました。
利益面では、営業利益と経常利益はほぼ前年並みでした。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したものの、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

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#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、246,465千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年1月1日付でわかば紙商事株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産

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