- 9849
- 2026/09/04
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 46.9倍
- 2010年以降
- 8.46-127.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.45-0.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 1.67%
- ROA 予
- 0.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1532万
- 2023年3月31日 +202.45%
- 4635万
個別
- 2022年3月31日
- 372万
- 2023年3月31日 +870.77%
- 3620万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 14:16
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬及び給料手当 571,852千円 750,622千円 賞与引当金繰入額 3,729千円 36,200千円 退職給付費用 35,181千円 37,443千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 商品
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~49年
機械装置及び運搬具 4~12年
その他 3~15年2023/06/29 14:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 14:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,570 434 1,570 434 賞与引当金 3,729 36,200 3,729 36,200 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 723千円 567千円 賞与引当金 1,289 12,521 退職給付引当金 91,040 83,912
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:16
(注)評価性引当額が27,091千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 723千円 567千円 賞与引当金 5,217 15,981 退職給付に係る負債 105,952 93,648
の減少に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~49年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3~15年2023/06/29 14:16