建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の460百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。
(3)セグメント負債の229百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

2016/06/29 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△96百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の535百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。
(3)セグメント負債の251百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 15:02

#3 主要な設備の状況

2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.土地および建物の一部を賃借しております。賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが196百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2016/06/29 15:02

#4 事業再編損の注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県愛甲郡愛川町	物流センター	建物及び物流設備等
埼玉県久喜市	物流センター	建物及び物流設備等
埼玉県白岡市	物流センター	建物及び物流設備等

当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの統廃合が確定しましたので、回収可能価額と建物及び物流設備

2016/06/29 15:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地・建物	38百万円	39百万円

2016/06/29 15:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	1,365百万円	1,381百万円
土地	893百万円	1,144百万円

担保付債務

2016/06/29 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流センター修繕工事 154百万円
構築物 物流関連設備 4百万円

2016/06/29 15:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	43百万円	116百万円
投資有価証券評価損	24百万円	18百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	52百万円	124百万円
投資有価証券評価損	24百万円	18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:02

#11 設備投資等の概要

日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等3百万円、機械及び装置52百万円、工具、器具及び備品8百万円、ソフトウェア86百万円の新規取得によるものであります。
物流受託事業

2016/06/29 15:02

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(43百万円)であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事(10百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(40百万円)であります。

2016/06/29 15:02

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等	577	4	155	426
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等	134	2	5	131

2016/06/29 15:02

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等および石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 15:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 15:02