純資産
連結
- 2014年3月31日
- 164億5400万
- 2015年3月31日 -7.58%
- 152億600万
- 2016年3月31日 +4.45%
- 158億8200万
個別
- 2014年3月31日
- 138億1400万
- 2015年3月31日 -9.99%
- 124億3400万
- 2016年3月31日 +1.05%
- 125億6400万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/29 15:02
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末比26億7千3百万円増加し、298億3千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が26億5千7百万円増加したことによるものであります。2016/06/29 15:02
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比6億7千6百万円増加し、158億8千2百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 15:02 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (3)分割当事会社の概要2016/06/29 15:02
(注)承継会社におきましては、平成28年5月12日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。分割会社(平成28年3月31日現在) 承継会社(平成28年5月12日現在) 総 資 産 45,713百万円(連結) 1百万円(単体) 1株当たり純資産 1,536.04円(連結) 50,000円(単体)
(4)分割する部門の概要 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/29 15:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 15:02
項目 前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 12,434 12,564 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,434 12,564 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 15:02
前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 15,206 15,882 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,206 15,882