(2)セグメント資産の535百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。(3)セグメント負債の251百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の408百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主に本社のレイアウト変更による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日用雑貨事業における設備等(車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

2017/06/29 14:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 14:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地・建物	39百万円	-百万円
有形固定資産(その他)	-百万円	0百万円
計	39百万円	0百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 14:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と固定資産の帳簿価額との差額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。これは主として、土地5百万円であります。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	18百万円	23百万円
無形固定資産減価償却超過額	4百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△411百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△442百万円	△540百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	18百万円	23百万円
無形固定資産減価償却超過額	4百万円	4百万円
ゴルフ会員権評価損	1百万円	1百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△411百万円	△408百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△77百万円	△66百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:06

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 14:06