純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/28 13:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前年同期比10億8千3百万円増加し、319億6千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が20億1千6百万円増加し、短期借入金が6億3千5百万円、未払法人税等が2億8千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比16億1千3百万円増加し、187億9千1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益12億4千6百万円及び剰余金の配当1億5千5百万円により、利益剰余金が10億9千1百万円、その他有価証券評価差額金が4億9千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/28 13:27

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末74百万円、17千株であります。
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)

2018/06/28 13:27

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末74百万円、17千株であります。

2018/06/28 13:27

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,178	18,791
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,178	18,791

2018/06/28 13:27