建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。

2020/06/26 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の368百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の125百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:24

#3 主要な設備の状況

(注)1.上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 1,058百万円、東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 276百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 165百万円、久喜ロジスティクスセンターの建物及び構築物 42百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。
なお、久喜ロジスティクスセンター及び厚木ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが192百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書しております。

2020/06/26 13:24

#4 事業等のリスク

(4)減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

2020/06/26 13:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 13:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-百万円	6百万円

2020/06/26 13:24

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	1,241百万円	1,199百万円
土地	1,144百万円	1,144百万円

担保付債務

2020/06/26 13:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都千葉県等	土地、建物及び構築物	66
		什器備品、ソフトウエア、その他	57
	愛知県	建物及び構築物、什器備品、その他	1
合計			125

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

2020/06/26 13:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
棚卸資産	60百万円	64百万円
建物等減価償却超過額	111百万円	97百万円
投資有価証券評価損	35百万円	67百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/26 13:24

#10 設備投資等の概要

日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等108百万円、機械及び装置47百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウェア72百万円の新規取得によるものであります。
不動産賃貸事業

2020/06/26 13:24

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事(64百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(43百万円)であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事等(18百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(44百万円)、オフィスビル等の建物の売却(6百万円)であります。

2020/06/26 13:24

#12 資産除去債務戻入益に関する注記

※4 資産除去債務戻入益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、当社が外部から賃借しておりました建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を、契約が終了したことに伴い差額を戻し入れたことによるものであります。

2020/06/26 13:24

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等	439	4	△30	413
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等	139	2	-	142

2020/06/26 13:24

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 13:24

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:24

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 13:24

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 13:24