#1 役員の報酬等（連結）: 2.業績連動報酬制度
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして業績連動報酬制度を導入しております。業績の責任を持たせるため、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。予算の達成度に応じて、賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0～250%の範囲で決定されます。
また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
2020/06/26 13:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が、予想しにくい状況であることから、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、それぞれ未定としております。
2020/06/26 13:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを巡る経営環境も、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、天候不順や消費税増税による消費伸び悩み、インバウンド需要の低下などがあり、厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは前連結会計年度と比較して、主に、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上高は前年よりも増額となりましたが、グループ中期計画である高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇に伴う販管費の増加によって、営業利益、経常利益が減少いたしました。加えて、固定資産の減損と、投資有価証券の評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また社会経済活動への影響は不確実性が大きく、現時点では予測することが困難な状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループが扱う商品の需要低下等については、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:24