	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	604百万円	336百万円
税効果額	△180百万円	△122百万円
その他有価証券評価差額金	423百万円	288百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△408百万円	△408百万円
その他有価証券評価差額金	△824百万円	△950百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△17百万円	△11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△119百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△824百万円	△950百万円
その他	5百万円	△2百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は、前年同期比22億7千4百万円増加し、246億8千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億5千7百万円及び剰余金の配当2億1千8百万円により、利益剰余金が18億3千8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析

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