	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	570百万円	195百万円
税効果額	△145百万円	△73百万円
その他有価証券評価差額金	424百万円	121百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△3百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△404百万円	△442百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△90百万円	△76百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△37百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△415百万円	△457百万円
その他	△35百万円	△32百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、前連結会計年度末比6億7千6百万円増加し、158億8千2百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が9億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6千9百万円減少、また買付けにより自己株式が2億8千9百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績

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