有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	998百万円	999百万円
勤務費用	67	69
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	0	1
退職給付の支払額	△81	△88
退職給付債務の期末残高	999	996

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,054百万円	1,107百万円
期待運用収益	26	27
数理計算上の差異の発生額	28	40
事業主からの拠出額	80	83
退職給付の支払額	△81	△88
年金資産の期末残高	1,107	1,171

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106百万円	109百万円
退職給付費用	14	13
退職給付の支払額	△11	△31
退職給付に係る負債の期末残高	109	91

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	999百万円	996百万円
年金資産	△1,107	△1,171
	△108	△175
非積立型制度の退職給付債務	109	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0	△83
退職給付に係る負債	109	91
退職給付に係る資産	108	175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0	△83

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	67百万円	69百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△26	△27
数理計算上の差異の費用処理額	13	11
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	14	13
確定給付制度に係る退職給付費用	83	81

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△40	△50
合 計	△40	△50

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△55	△105
合 計	△55	△105

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31%	34%
株式	48	46
現金及び預金	0	2
保険資産(一般勘定)	18	17
その他	3	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度59百万円であります。