有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、この厚生年金基金は、平成26年11月20日に通常解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	970百万円	943百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△63	-
会計方針の変更を反映した期首残高	907	943
勤務費用	66	66
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	2	0
退職給付の支払額	△44	△25
退職給付債務の期末残高	943	998

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	898百万円	1,063百万円
期待運用収益	22	26
数理計算上の差異の発生額	108	△89
事業主からの拠出額	79	79
退職給付の支払額	△44	△25
年金資産の期末残高	1,063	1,054

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121百万円	111百万円
退職給付費用	12	17
退職給付の支払額	△20	△22
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	114	106

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	943百万円	998百万円
年金資産	△1,063	△1,054
	△119	△56
非積立型制度の退職給付債務	114	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5	49
退職給付に係る負債	114	110
退職給付に係る資産	△119	60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5	49

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	66百万円	66百万円
利息費用	12	13
期待運用収益	△22	△26
数理計算上の差異の費用処理額	4	△5
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	12	17
確定給付制度に係る退職給付費用	74	64

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	110	△95
合 計	110	△95

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	110	15
合 計	110	15

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	25%	28%
株式	54	49
現金及び預金	0	0
保険資産(一般勘定)	18	19
その他	3	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度56百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度は該当の基金が、平成26年11月20日で解散したためございません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	55,070百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,823	-
差引額	△19,753	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.68% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△18,732百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法の基本部分は期間13年8ヶ月、加算部分は期間11年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金10百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。