有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	983百万円	1,023百万円
勤務費用	71	70
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	2	△13
退職給付の支払額	△48	△100
退職給付債務の期末残高	1,023	994

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,115百万円	1,382百万円
期待運用収益	27	34
数理計算上の差異の発生額	198	29
事業主からの拠出額	88	89
退職給付の支払額	△48	△100
年金資産の期末残高	1,382	1,435

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81百万円	77百万円
退職給付費用	14	8
退職給付の支払額	△19	△9
連結除外による減少額	-	△76
退職給付に係る負債の期末残高	77	-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,023百万円	994百万円
年金資産	△1,382	△1,435
	△358	△441
非積立型制度の退職給付債務	77	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△281	△441
退職給付に係る負債	79	-
退職給付に係る資産	361	441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△281	△441

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	71百万円	70百万円
利息費用	13	14
期待運用収益	△27	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△28
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	14	8
確定給付制度に係る退職給付費用	66	30

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△189	△14
合 計	△189	△14

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△173百万円	△188百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	33%	31%
株式	49	50
現金及び預金	1	1
保険資産(一般勘定)	15	14
その他	2	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。