有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立金状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	50,155
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	72,712
差引額(百万円)	22,557

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
0.82%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△17,877百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金18百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

(1) 退職給付債務(百万円)	1,050
(2) 年金資産(百万円)	△754
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	296
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△86
(5) 未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△0
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	210
(7) 退職給付引当金(6)(百万円)	210

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	84
(2) 利息費用(百万円)	12
(3) 期待運用収益(百万円)	△15
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	23
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△0
(6) その他(百万円)	57
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	162

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、この厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。



2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	925	百万円
勤務費用	64	〃
利息費用	12	〃
数理計算上の差異の発生額	△5	〃
退職給付の支払額	△27	〃
退職給付債務の期末残高	970	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	754	百万円
期待運用収益	18	〃
数理計算上の差異の発生額	72	〃
事業主からの拠出額	80	〃
退職給付の支払額	△27	〃
年金資産の期末残高	898	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	124	百万円
退職給付費用	14	〃
退職給付の支払額	△17	〃
制度への拠出額	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	121	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,092	百万円
年金資産	△898	〃
	193	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	〃
退職給付に係る負債	1,092	〃
退職給付に係る資産	898	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。


(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64	百万円
利息費用	12	〃
期待運用収益	△18	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃
過去勤務費用の費用処理額	△0	〃
簡便法で計算した退職給付費用	14	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	81	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	0	百万円
未認識数理計算上の差異	0	〃
合 計	0	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	27	%
株式	49
現金及び預金	0
その他	24
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、56百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	54,395	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	75,195	〃
差引額	△20,800	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
0.74%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,876百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。