有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等の継続を背景に、一部に改善の遅れは見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、海外の経済情勢は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する不確実性の高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原料コスト上昇や為替変動による企業収益への影響が見られるものの、内外需の回復を背景に、需給バランスは改善され生産も回復基調にあります。設備投資に対しても、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっている他、品質とコスト競争力を保つため、生産設備の老朽化に対する改修・更新投資が実施されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による産業車両や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械・装置の拡販等に注力いたしました。
その結果、舶用機器製造業向けでディーゼルエンジンの生産台数が減少した影響を受け、売上が伸び悩んだものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートの定期修理需要を主体とした工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売は好調を維持しました。また、付加価値営業に取り組んだ結果、利益率も改善し、当連結会計年度の売上高は328億86百万円(前連結会計年度比1.2%増)、売上総利益は52億1百万円(同3.7%増)、営業利益9億95百万円(同10.6%増)、経常利益10億51百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億83百万円(同31.4%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
舶用機器製造業向けについては、造船需要減によりディーゼルエンジンの生産台数が減少した影響を受け販売が伸び悩みましたが、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートにおける大型定期修理やプラント建設案件に伴う各種センサーの需要が増加し、前年同期比1.0%増となりました。
(環境計測・分析機器)
化学品製造業向けに大型定期修理に伴う水質・大気・ガス分析計の設備更新が堅調に推移し、前年同期比10.1%増となりました。
(測定・検査機器)
電気機器製造業やフィルム製造業において生産設備用検査機器の販売が伸長し、前年同期比14.9%増となりました。
(産業機械)
前年同期に比べメガソーラー関連付帯機器の販売が半減しました。これに対し官公庁向け特殊車両の販売、自動車部品製造業向けに刻印機の輸入販売が伸長しましたが、産業機械全体では前年同期比2.2%減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は36億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億86百万円となりました(前連結会計年度は7億77百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益が10億51百万円であったこと、売上債権の増加による資金減少が10億29百万円、仕入債務の増加による資金増加が5億55百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億34百万円となりました(前連結会計年度は2億円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が1億3百万円、有形固定資産の取得による支出が31百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4億2百万円となりました(前連結会計年度は21百万円の増加)。これは、長期借入による収入が50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3億10百万円、配当金の支払いによる支出が1億38百万円あったことが主な要因であります。