英和（9857）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 51億4874万
2017年6月30日 +3.89%: 53億4907万
2017年9月30日 -21.04%: 42億2338万
2017年12月31日 +17.98%: 49億8290万
2018年3月31日 +9.53%: 54億5756万
2018年6月30日 +6.8%: 58億2883万
2018年9月30日 -24.34%: 44億1000万
2018年12月31日 +19.71%: 52億7935万
2019年3月31日 +6.14%: 56億361万
2019年6月30日 +13.59%: 63億6531万
2019年9月30日 -26.29%: 46億9161万
2019年12月31日 -0.53%: 46億6679万
2020年3月31日 +12.54%: 52億5206万
2020年6月30日 +20.42%: 63億2434万
2020年9月30日 -23.45%: 48億4156万
2020年12月31日 +4.13%: 50億4152万
2021年3月31日 +11.79%: 56億3591万
2021年6月30日 +13.67%: 64億656万
2021年9月30日 -33.29%: 42億7383万
2021年12月31日 +22.7%: 52億4396万
2022年3月31日 +13.95%: 59億7570万
2022年6月30日 +1%: 60億3521万
2022年9月30日 -25.98%: 44億6724万
2022年12月31日 +18.8%: 53億723万
2023年3月31日 +19.81%: 63億5854万
2023年6月30日 +10.3%: 70億1329万
2023年9月30日 -21.61%: 54億9768万
2023年12月31日 +24.22%: 68億2940万
2024年3月31日 -0.46%: 67億9786万
2024年6月30日 +1.03%: 68億6759万
2024年9月30日 -4.61%: 65億5102万
2024年12月31日 +13.63%: 74億4371万
2025年3月31日 -11.66%: 65億7611万
2025年6月30日 +4.64%: 68億8154万
2025年9月30日 -13.88%: 59億2642万
2025年12月31日 +22.43%: 72億5546万

個別

2014年3月31日: 42億2334万
2017年3月31日 +22.03%: 51億5385万
2018年3月31日 +6.03%: 54億6458万
2019年3月31日 +2.69%: 56億1164万
2020年3月31日 -6.17%: 52億6568万
2021年3月31日 +7.42%: 56億5648万
2022年3月31日 +6.47%: 60億2223万
2023年3月31日 +6.22%: 63億9662万
2024年3月31日 +4.98%: 67億1537万
2025年3月31日 -5.11%: 63億7197万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形	6,725千円	―千円
電子記録債務	720,241千円	―千円

2025/06/26 10:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し331億23百万円となりました。これは電子記録債権が10億1百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し161億66百万円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定含む)が3億46百万円、電子記録債務が2億21百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が2億29百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が2億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億56百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.2%となりました。

2025/06/26 10:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

2025/06/26 10:32