英和(9857)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 51億4874万
- 2017年6月30日 +3.89%
- 53億4907万
- 2017年9月30日 -21.04%
- 42億2338万
- 2017年12月31日 +17.98%
- 49億8290万
- 2018年3月31日 +9.53%
- 54億5756万
- 2018年6月30日 +6.8%
- 58億2883万
- 2018年9月30日 -24.34%
- 44億1000万
- 2018年12月31日 +19.71%
- 52億7935万
- 2019年3月31日 +6.14%
- 56億361万
- 2019年6月30日 +13.59%
- 63億6531万
- 2019年9月30日 -26.29%
- 46億9161万
- 2019年12月31日 -0.53%
- 46億6679万
- 2020年3月31日 +12.54%
- 52億5206万
- 2020年6月30日 +20.42%
- 63億2434万
- 2020年9月30日 -23.45%
- 48億4156万
- 2020年12月31日 +4.13%
- 50億4152万
- 2021年3月31日 +11.79%
- 56億3591万
- 2021年6月30日 +13.67%
- 64億656万
- 2021年9月30日 -33.29%
- 42億7383万
- 2021年12月31日 +22.7%
- 52億4396万
- 2022年3月31日 +13.95%
- 59億7570万
- 2022年6月30日 +1%
- 60億3521万
- 2022年9月30日 -25.98%
- 44億6724万
- 2022年12月31日 +18.8%
- 53億723万
- 2023年3月31日 +19.81%
- 63億5854万
- 2023年6月30日 +10.3%
- 70億1329万
- 2023年9月30日 -21.61%
- 54億9768万
- 2023年12月31日 +24.22%
- 68億2940万
- 2024年3月31日 -0.46%
- 67億9786万
- 2024年6月30日 +1.03%
- 68億6759万
- 2024年9月30日 -4.61%
- 65億5102万
- 2024年12月31日 +13.63%
- 74億4371万
- 2025年3月31日 -11.66%
- 65億7611万
- 2025年6月30日 +4.64%
- 68億8154万
- 2025年9月30日 -13.88%
- 59億2642万
- 2025年12月31日 +22.43%
- 72億5546万
- 2026年3月31日 -47.36%
- 38億1919万
個別
- 2014年3月31日
- 42億2334万
- 2017年3月31日 +22.03%
- 51億5385万
- 2018年3月31日 +6.03%
- 54億6458万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 56億1164万
- 2020年3月31日 -6.17%
- 52億6568万
- 2021年3月31日 +7.42%
- 56億5648万
- 2022年3月31日 +6.47%
- 60億2223万
- 2023年3月31日 +6.22%
- 63億9662万
- 2024年3月31日 +4.98%
- 67億1537万
- 2025年3月31日 -5.11%
- 63億7197万
- 2026年3月31日 -43.51%
- 35億9925万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少し327億84百万円となりました。これは前渡金の増加に伴いその他流動資産が8億51百万円増加した一方で、現金及び預金が10億55百万円減少したことが主な要因であります。2026/06/16 15:18
負債は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し137億93百万円となりました。これは電子記録債務が27億56百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20億70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し189億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.9%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。2026/06/16 15:18
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。