英和(9857)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億5119万
- 2009年3月31日 -19.66%
- 2億8215万
- 2010年3月31日 -58.89%
- 1億1600万
- 2011年3月31日 +149.38%
- 2億8928万
- 2012年3月31日 +32.56%
- 3億8347万
- 2013年3月31日 -40.39%
- 2億2857万
- 2014年3月31日 +73.12%
- 3億9570万
- 2015年3月31日 +17.77%
- 4億6601万
- 2016年3月31日 -17.69%
- 3億8356万
- 2017年3月31日 -0.67%
- 3億8100万
- 2018年3月31日 +22.2%
- 4億6560万
- 2019年3月31日 +12.12%
- 5億2204万
- 2020年3月31日 +23.53%
- 6億4489万
- 2021年3月31日 +1.22%
- 6億5277万
- 2022年3月31日 -20.31%
- 5億2017万
- 2023年3月31日 +36.42%
- 7億963万
- 2024年3月31日 +5.15%
- 7億4618万
- 2025年3月31日 +31.88%
- 9億8404万
- 2026年3月31日 +7%
- 10億5293万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1329万
- 2009年3月31日 -15.98%
- 2億6322万
- 2010年3月31日 -61.23%
- 1億204万
- 2011年3月31日 +183%
- 2億8879万
- 2012年3月31日 +32.63%
- 3億8303万
- 2013年3月31日 -41.12%
- 2億2555万
- 2014年3月31日 +60.67%
- 3億6239万
- 2015年3月31日 +19.05%
- 4億3143万
- 2016年3月31日 -19.99%
- 3億4520万
- 2017年3月31日 +6.88%
- 3億6895万
- 2018年3月31日 +14.8%
- 4億2355万
- 2019年3月31日 +12.53%
- 4億7662万
- 2020年3月31日 +20.6%
- 5億7479万
- 2021年3月31日 +6.17%
- 6億1026万
- 2022年3月31日 -26.61%
- 4億4786万
- 2023年3月31日 +44.55%
- 6億4739万
- 2024年3月31日 +0.94%
- 6億5351万
- 2025年3月31日 +39.83%
- 9億1382万
- 2026年3月31日 +1.78%
- 9億3010万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/16 15:18
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 ―千円 △19,195千円 法人税等及び税効果調整前 △168,669千円 361,277千円 法人税等及び税効果額 46,382千円 △110,079千円 その他有価証券評価差額金 △122,286千円 251,198千円 組替調整額 △95,908千円 △76,542千円 法人税等及び税効果調整前 △165,305千円 348,174千円 法人税等及び税効果額 46,283千円 △109,674千円 退職給付に係る調整額 △119,022千円 238,499千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2026/06/16 15:18
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △0.6% △0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4% 32.3% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/16 15:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 0.0% △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7% 32.3% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/16 15:18
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1億99百万円となりました(前連結会計年度は7億25百万円の増加)。これは、税金等調整前当期純利益30億57百万円、売上債権の減少7億40百万円、棚卸資産の減少2億99百万円の収入に対し、その他の流動資産の増加8億51百万円、仕入債務の減少24億82百万円、法人税等の支払額11億9百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 退職給付に係る調整額2026/06/16 15:18
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。