英和(9857)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億9950万
- 2014年6月30日 +5.08%
- 3億1473万
- 2014年9月30日 +5.12%
- 3億3085万
- 2014年12月31日 +2.06%
- 3億3766万
- 2015年3月31日 -9.82%
- 3億449万
- 2015年6月30日 +5.37%
- 3億2085万
- 2015年9月30日 +5.2%
- 3億3752万
- 2015年12月31日 +3.86%
- 3億5053万
- 2016年3月31日 +29.57%
- 4億5417万
- 2016年6月30日 +0.75%
- 4億5756万
- 2016年9月30日 +2.66%
- 4億6975万
- 2016年12月31日 +3.92%
- 4億8818万
- 2017年3月31日 -27.35%
- 3億5464万
- 2017年6月30日 +3.3%
- 3億6635万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 3億6597万
- 2017年12月31日 +4.04%
- 3億8074万
- 2018年3月31日 -21.44%
- 2億9910万
- 2018年6月30日 +1.32%
- 3億306万
- 2018年9月30日 -4.69%
- 2億8883万
- 2018年12月31日 +0.36%
- 2億8988万
- 2019年3月31日 +60.19%
- 4億6435万
- 2019年6月30日 +3.62%
- 4億8114万
- 2019年9月30日 +0.55%
- 4億8379万
- 2019年12月31日 +0.55%
- 4億8645万
- 2020年3月31日 +6.27%
- 5億1695万
- 2020年6月30日 +3.09%
- 5億3292万
- 2020年9月30日 -1.92%
- 5億2266万
- 2020年12月31日 +3.17%
- 5億3924万
- 2021年3月31日 -26.7%
- 3億9525万
- 2021年6月30日 +1.95%
- 4億295万
- 2021年9月30日 +4.09%
- 4億1945万
- 2021年12月31日 -0.27%
- 4億1831万
- 2022年3月31日 -39.63%
- 2億5252万
- 2022年6月30日 +0.5%
- 2億5379万
- 2022年9月30日 +3.36%
- 2億6231万
- 2022年12月31日 -1.65%
- 2億5798万
- 2023年3月31日 -51.68%
- 1億2466万
- 2023年6月30日 +6.61%
- 1億3290万
- 2023年9月30日 -23.22%
- 1億205万
- 2023年12月31日 +0.61%
- 1億267万
- 2024年3月31日 -75.55%
- 2510万
- 2024年6月30日 +3.48%
- 2597万
- 2024年9月30日 +0.88%
- 2620万
- 2024年12月31日 +0.02%
- 2621万
- 2025年3月31日 -25.11%
- 1963万
- 2025年6月30日 +6.58%
- 2092万
- 2025年9月30日 +2.11%
- 2136万
- 2025年12月31日 +1.61%
- 2170万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 10:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/06/26 10:32
(注)1. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 30,653千円 37,386千円 退職給付に係る負債 108,216千円 88,067千円 退職給付信託有価証券 73,382千円 86,710千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。2025/06/26 10:32
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度