退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	8,489千円	8,677千円
退職給付に係る負債	138,871千円	125,394千円
退職給付信託有価証券	57,199千円	57,694千円

(注)1. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が7億15百万円、現金及び預金が3億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が1億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。

2019/06/24 10:58

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2019/06/24 10:58

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度

2019/06/24 10:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/24 10:58