有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,027,178千円	1,098,049千円
勤務費用	79,618千円	79,676千円
利息費用	12,326千円	13,176千円
数理計算上の差異の発生額	37,870千円	127,498千円
退職給付の支払額	△58,944千円	△122,838千円
退職給付債務の期末残高	1,098,049千円	1,195,561千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	686,587千円	811,044千円
期待運用収益	5,805千円	11,316千円
数理計算上の差異の発生額	134,259千円	△58,877千円
事業主からの拠出額	17,534千円	18,026千円
退職給付の支払額	△33,142千円	△42,706千円
年金資産の期末残高	811,044千円	738,802千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,059千円	12,095千円
退職給付費用	4,209千円	4,534千円
退職給付の支払額	△4,608千円	△7,544千円
制度への拠出額	△1,565千円	△1,490千円
退職給付に係る負債の期末残高	12,095千円	7,596千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,110,144千円	1,203,157千円
年金資産	△811,044千円	△738,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,100千円	464,354千円
退職給付に係る負債	299,100千円	464,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,100千円	464,354千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	79,618千円	79,676千円
利息費用	12,326千円	13,176千円
期待運用収益	△5,805千円	△11,316千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,614千円	△22,407千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,209千円	4,534千円
確定給付制度に係る退職給付費用	108,962千円	63,663千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	77,775千円	△208,783千円
合計	77,775千円	△208,783千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	153,344千円	△55,438千円
合計	153,344千円	△55,438千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内株式	51.1%	47.1%
現金及び預金	7.1%	8.7%
一般勘定	41.8%	44.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度58.2%、当連結会計年度55.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率(加重平均)	1.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.25～1.5%	1.25～1.5%

3 確定拠出制度
(前連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,990千円であります。
(当連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は35,207千円であります。