有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。これに伴い、平成28年4月1日付で、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の金額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,041,812千円	1,027,178千円
勤務費用	80,846千円	79,618千円
利息費用	12,501千円	12,326千円
数理計算上の差異の発生額	4,605千円	37,870千円
退職給付の支払額	△112,587千円	△58,944千円
退職給付債務の期末残高	1,027,178千円	1,098,049千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	612,091千円	686,587千円
期待運用収益	4,223千円	5,805千円
数理計算上の差異の発生額	90,064千円	134,259千円
事業主からの拠出額	17,640千円	17,534千円
退職給付の支払額	△37,431千円	△33,142千円
年金資産の期末残高	686,587千円	811,044千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,455千円	14,059千円
退職給付費用	4,949千円	4,209千円
退職給付の支払額	△13,830千円	△4,608千円
制度への拠出額	△1,515千円	△1,565千円
退職給付に係る負債の期末残高	14,059千円	12,095千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,041,237千円	1,110,144千円
年金資産	△686,587千円	△811,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,649千円	299,100千円
退職給付に係る負債	354,649千円	299,100千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,649千円	299,100千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	80,846千円	79,618千円
利息費用	12,501千円	12,326千円
期待運用収益	△4,223千円	△5,805千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,984千円	18,614千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,949千円	4,209千円
確定給付制度に係る退職給付費用	102,058千円	108,962千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	93,443千円	77,775千円
合計	93,443千円	77,775千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	75,569千円	153,344千円
合計	75,569千円	153,344千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式	46.7%	51.1%
現金及び預金	7.6%	7.1%
一般勘定	45.7%	41.8%
合計	100.0%	100.0%

(注)上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度54.3%、当連結会計年度58.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率(加重平均)	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.25～1.5%	1.25～1.5%

3 確定拠出制度
(前連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は36,184千円であります。
(当連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,990千円であります。