有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しているとともに、西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は、「退職給付会計に関する実務指針」第33項の例外処理を行う制度であります。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務(千円)	△552,161
(ロ)年金資産(千円)	244,751
(ハ)未積立退職給付債務(千円)	△307,410
(ニ)未認識数理計算上の差異(千円)	42,654
(ホ)連結貸借対照表計上額純額(千円)	△264,756
(ヘ)前払年金費用(千円)	―
(ト)退職給付引当金(千円)	△264,756

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(イ)勤務費用(千円)	54,497
(ロ)利息費用(千円)	8,480
(ハ)期待運用収益(千円)	△3,315
(ニ)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,013
(ホ)確定拠出年金掛金(千円)	31,861
(ヘ)厚生年金基金拠出額(千円)	18,340
(ト)その他(千円)	250
(チ)退職給付費用(千円)	115,128

(注) 上記退職給付費用以外に一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度の退職給付費用として3,996千円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
②割引率

1.2%

③期待運用収益率

1.5%

④数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

(イ)年金資産の額(千円)	58,865,983
(ロ)年金財政上の給付債務の額(千円)	63,556,254
(ハ)差引額(千円)	△4,690,271

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

4.15%

(平成25年3月年金経理に係る掛金)

③補足説明
上記①の差引額の主な原因(平成24年3月31日現在)

(イ)年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)	379,918
(ロ)繰越不足金(千円)	4,310,352
(ハ)別途積立金(千円)	―
(ニ)資産評価調整加算額(千円)	―

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年間の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金2,521千円を費用処理しております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	532,436	千円
勤務費用	58,030	〃
利息費用	6,389	〃
数理計算上の差異の発生額	4,009	〃
退職給付の支払額	△14,893	〃
退職給付債務の期末残高	585,971	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	244,751	千円
期待運用収益	3,671	〃
数理計算上の差異の発生額	57,707	〃
年金資産の期末残高	306,129	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	19,725	千円
退職給付費用	4,262	〃
退職給付の支払額	△3,552	〃
制度への拠出額	△770	〃
退職給付に係る負債の期末残高	19,665	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	605,636	千円
年金資産	△306,129	〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	299,507	〃
退職給付に係る負債	299,507	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,507	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	58,030	千円
利息費用	6,389	〃
期待運用収益	△3,671	〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,840	〃
簡便法で計算した退職給付費用	4,262	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	74,850	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	20,883	千円
合計	20,883	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	87.9	%
現金及び預金	12.1	〃
合計	100.0	〃

(注)上記年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	1.5	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32,367千円であります。
また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度の退職給付費用として3,870千円を計上しております。
エラン㈱において、退職加算金を退職給付費用として17,446千円計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,482千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,137,111	千円
年金財政上の給付債務の額	66,567,734	〃
差引額	△2,430,623	〃

(2) 複数事業主制度掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月年金経理に係る掛金)

4.5

%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300,805千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金2,545千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。