有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,249,830千円	1,304,883千円
勤務費用	96,522千円	100,549千円
利息費用	2,499千円	2,609千円
数理計算上の差異の発生額	6,573千円	△21,750千円
退職給付の支払額	△50,541千円	△126,289千円
退職給付債務の期末残高	1,304,883千円	1,260,003千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	865,675千円	1,065,036千円
期待運用収益	12,164千円	15,125千円
数理計算上の差異の発生額	182,293千円	86,471千円
事業主からの拠出額	20,050千円	20,498千円
退職給付の支払額	△15,148千円	△37,484千円
年金資産の期末残高	1,065,036千円	1,149,647千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,098千円	12,678千円
退職給付費用	3,597千円	4,101千円
退職給付の支払額	△452千円	△926千円
制度への拠出額	△1,565千円	△1,545千円
退職給付に係る負債の期末残高	12,678千円	14,309千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,317,562千円	1,274,312千円
年金資産	1,065,036千円	1,149,647千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252,526千円	124,664千円
退職給付に係る負債	252,526千円	124,664千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252,526千円	124,664千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	96,522千円	100,549千円
利息費用	2,499千円	2,609千円
期待運用収益	△12,164千円	△15,125千円
数理計算上の差異の費用処理額	△14,375千円	△29,628千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,597千円	4,101千円
確定給付制度に係る退職給付費用	76,079千円	62,506千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	161,344千円	78,594千円
合計	161,344千円	78,594千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	218,328千円	296,922千円
合計	218,328千円	296,922千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内株式	59.4%	61.9%
現金及び預金	8.7%	9.2%
一般勘定	31.9%	28.9%
合計	100.0%	100.0%

(注)上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度68.1%、当連結会計年度71.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率(加重平均)	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.25～1.5%	1.25～1.5%

3 確定拠出制度
(前連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は38,632千円であります。
(当連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は39,525千円であります。