有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。なお、当社の追加負担額は発生しない見込みであります。これに伴い、平成28年4月1日付で、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	645,405千円	1,041,812千円
勤務費用	61,390千円	80,846千円
利息費用	7,744千円	12,501千円
数理計算上の差異の発生額	1,728千円	4,605千円
退職給付の支払額	△5,018千円	△112,587千円
厚生年金基金解散に伴う増減額	330,561千円	―千円
退職給付債務の期末残高	1,041,812千円	1,027,178千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	362,493千円	612,091千円
期待運用収益	5,437千円	4,223千円
数理計算上の差異の発生額	△86,400千円	90,064千円
事業主からの拠出額	―千円	17,640千円
退職給付の支払額	―千円	△37,431千円
厚生年金基金解散に伴う増減額	330,561千円	―千円
年金資産の期末残高	612,091千円	686,587千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,588千円	24,455千円
退職給付費用	4,558千円	4,949千円
退職給付の支払額	△121千円	△13,830千円
制度への拠出額	△1,570千円	△1,515千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,455千円	14,059千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,066,267千円	1,041,237千円
年金資産	△612,091千円	△686,587千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,175千円	354,649千円
退職給付に係る負債	454,175千円	354,649千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,175千円	354,649千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	61,390千円	80,846千円
利息費用	7,744千円	12,501千円
期待運用収益	△5,437千円	△4,223千円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,031千円	7,984千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,558千円	4,949千円
確定給付制度に係る退職給付費用	65,224千円	102,058千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△91,161千円	93,443千円
合計	△91,161千円	93,443千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17,874千円	75,569千円
合計	△17,874千円	75,569千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内株式	38.3%	46.7%
現金及び預金	7.7%	7.6%
一般勘定	54.0%	45.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度46.0%、当連結会計年度54.3%含まれております。
(注)一般勘定は、確定給付年金制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率(加重平均)	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.25～1.5%

3 確定拠出制度
(前連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,942千円であります。
(当連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は36,184千円であります。
4 複数事業主制度
(前連結会計年度)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は17,139千円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	75,794,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	74,192,401千円
差引額	1,602,119千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

5.0

%

(平成28年2月年金経理に係る掛金)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度206,150千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2,389千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。