有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社は、複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	532,436千円	585,971千円
勤務費用	58,030 〃	59,527 〃
利息費用	6,389 〃	7,031 〃
数理計算上の差異の発生額	4,009 〃	2,497 〃
退職給付の支払額	△14,893 〃	△9,622 〃
退職給付債務の期末残高	585,971 〃	645,405 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	244,751千円	306,129千円
期待運用収益	3,671 〃	4,592 〃
数理計算上の差異の発生額	57,707 〃	51,772 〃
年金資産の期末残高	306,129 〃	362,493 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,725千円	19,665千円
退職給付費用	4,262 〃	4,080 〃
退職給付の支払額	△3,552 〃	△602 〃
制度への拠出額	△770 〃	△1,555 〃
退職給付に係る負債の期末残高	19,665 〃	21,588 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	605,636千円	666,993千円
年金資産	△306,129 〃	△362,493 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,507 〃	304,499 〃
退職給付に係る負債	299,507 〃	304,499 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,507 〃	304,499 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	58,030千円	59,527千円
利息費用	6,389 〃	7,031 〃
期待運用収益	△3,671 〃	△4,592 〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,840 〃	3,127 〃
簡便法で計算した退職給付費用	4,262 〃	4,080 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	74,850 〃	69,175 〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	52,403千円
合計	― 〃	52,403 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20,883千円	73,286千円
合計	20,883 〃	73,286 〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内株式	87.9%	88.5%
現金及び預金	12.1〃	11.5〃
合計	100.0〃	100.0〃

(注)上記年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5〃	1.5〃

3 確定拠出制度
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32,367千円であります。
また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度の退職給付費用として3,870千円を計上しております。
エラン㈱において、退職加算金を退職給付費用として17,446千円計上しております。
(当連結会計年度)
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,459千円であります。
4 複数事業主制度
(前連結会計年度)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,482千円であります。
(当連結会計年度)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,856千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	64,137,111千円	70,021,157千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	66,567,734 〃	68,894,929 〃
差引額	△2,430,623 〃	1,126,228 〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	4.5	%	(平成26年3月年金経理に係る掛金)
当連結会計年度	4.5	%	(平成27年3月年金経理に係る掛金)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度300,805千円、当連結会計年度246,064千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2,545千円、当連結会計年度2,596千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。