有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,532千円	138,695千円
未払事業税	19,538千円	21,819千円
役員退職慰労引当金	8,489千円	8,677千円
退職給付に係る負債	138,871千円	125,394千円
退職給付信託有価証券	57,199千円	57,694千円
投資有価証券評価損	34,862千円	34,862千円
減損損失	32,515千円	55,551千円
貸倒引当金	15,018千円	15,049千円
税務上の繰越欠損金(注)2	28,517千円	36,919千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	16,964千円
その他	91,415千円	86,887千円
繰延税金資産小計	567,959千円	598,514千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△36,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△161,203千円
評価性引当額小計(注)1	△161,945千円	△198,123千円
繰延税金資産合計	406,013千円	400,390千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14,936千円	△14,264千円
その他有価証券評価差額金	△53,935千円	△20,965千円
退職給付に係る調整累計額	△46,923千円	―千円
繰延税金負債合計	△115,796千円	△35,230千円
繰延税金資産の純額	290,217千円	365,160千円

(注)1. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,921	10,394	4,853	1,113	―	18,637	36,919
評価性引当額	△1,921	△10,394	△4,853	△1,113	―	△18,637	△36,919
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	3.1%	2.5%
評価性引当額の増減	0.4%	2.1%
その他	1.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	36.6%