有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156,454千円	150,815千円
未払事業税	24,357千円	17,692千円
役員退職慰労引当金	9,101千円	9,283千円
退職給付に係る負債	138,791千円	144,544千円
退職給付信託有価証券	63,666千円	63,666千円
投資有価証券評価損	29,181千円	29,181千円
減損損失	55,919千円	55,624千円
貸倒引当金	27,964千円	15,540千円
税務上の繰越欠損金(注)2	65,816千円	73,370千円
その他	97,464千円	92,696千円
繰延税金資産小計	668,716千円	652,415千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,816千円	△73,370千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,920千円	△157,234千円
評価性引当額小計(注)1	△234,736千円	△230,604千円
繰延税金資産合計	433,980千円	421,811千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△13,170千円	△12,424千円
その他有価証券評価差額金	△44,641千円	△41,764千円
退職給付に係る調整累計額	△17,437千円	△66,808千円
繰延税金負債合計	△75,248千円	△120,997千円
繰延税金資産の純額	358,731千円	300,813千円

(注)1. 評価性引当額が4,132千円減少しております。この減少の主な内訳は、貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が9,361千円減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,769	1,093	―	―	2,066	57,887	65,816
評価性引当額	△4,769	△1,093	―	―	△2,066	△57,887	△65,816
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,066	4,900	66,403	73,370
評価性引当額	―	―	―	△2,066	△4,900	△66,403	△73,370
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	△0.1%
住民税均等割等	2.0%	2.3%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.3%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	33.7%