有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136,118千円	141,390千円
未払事業税	20,578千円	21,382千円
役員退職慰労引当金	57,722千円	56,674千円
退職給付に係る負債	114,255千円	122,278千円
退職給付信託有価証券	59,328千円	55,094千円
投資有価証券評価損	48,397千円	43,789千円
減損損失	35,504千円	33,621千円
貸倒引当金	18,155千円	16,165千円
税務上の繰越欠損金	12,283千円	6,355千円
その他	68,443千円	62,937千円
繰延税金資産小計	570,788千円	559,689千円
評価性引当額	△209,825千円	△181,609千円
繰延税金資産合計	360,962千円	378,080千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	20,891千円	18,066千円
その他有価証券評価差額金	25,449千円	25,553千円
退職給付に係る調整累計額	7,434千円	23,598千円
その他	33千円	―千円
繰延税金負債合計	53,809千円	67,218千円
繰延税金資産の純額	307,153千円	310,861千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割等	4.8%	3.5%
スケジューリング不能の一時差異	△0.7%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	3.1%
その他	0.9%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	43.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては、32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が27,127千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,084千円、その他有価証券評価差額金額が2,465千円、退職給付に係る調整累計額が2,491千円それぞれ増加しております。