有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,106千円	141,532千円
未払事業税	15,913千円	19,538千円
役員退職慰労引当金	60,808千円	8,489千円
退職給付に係る負債	132,248千円	138,871千円
退職給付信託有価証券	55,584千円	57,199千円
投資有価証券評価損	34,862千円	34,862千円
減損損失	32,558千円	32,515千円
貸倒引当金	15,745千円	15,018千円
税務上の繰越欠損金	21,814千円	28,517千円
その他	36,299千円	91,415千円
繰延税金資産小計	532,941千円	567,959千円
評価性引当額	△157,340千円	△161,945千円
繰延税金資産合計	375,601千円	406,013千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	15,645千円	14,936千円
その他有価証券評価差額金	32,701千円	53,935千円
退職給付に係る調整累計額	23,124千円	46,923千円
繰延税金負債合計	71,471千円	115,796千円
繰延税金資産の純額	304,129千円	290,217千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	3.4%	3.1%
スケジューリング不能の一時差異	△2.0%	0.4%
その他	1.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	37.2%