有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,477千円	156,454千円
未払事業税	25,396千円	24,357千円
役員退職慰労引当金	8,918千円	9,101千円
退職給付に係る負債	134,224千円	138,791千円
退職給付信託有価証券	59,873千円	63,666千円
投資有価証券評価損	42,738千円	29,181千円
減損損失	55,913千円	55,919千円
貸倒引当金	15,033千円	27,964千円
税務上の繰越欠損金(注)2	57,003千円	65,816千円
退職給付に係る調整累計額	24,278千円	―千円
その他	90,478千円	97,464千円
繰延税金資産小計	660,336千円	668,716千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,003千円	△65,816千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,497千円	△168,920千円
評価性引当額小計(注)1	△227,501千円	△234,736千円
繰延税金資産合計	432,835千円	433,980千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△13,783千円	△13,170千円
その他有価証券評価差額金	△16,647千円	△44,641千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	△17,437千円
繰延税金負債合計	△30,431千円	△75,248千円
繰延税金資産の純額	402,403千円	358,731千円

(注)1. 評価性引当額が7,235千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,812千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,670	4,706	1,079	―	―	41,548	57,003
評価性引当額	△9,670	△4,706	△1,079	―	―	△41,548	△57,003
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,769	1,093	―	―	2,066	57,887	65,816
評価性引当額	△4,769	△1,093	―	―	△2,066	△57,887	△65,816
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	2.1%	2.0%
評価性引当額の増減	1.4%	0.1%
その他	△0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	35.0%