有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,333千円	136,118千円
未払事業税	5,407千円	20,578千円
役員退職慰労引当金	46,851千円	88,886千円
退職給付引当金	94,829千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	114,255千円
退職給付信託有価証券	57,979千円	59,328千円
投資有価証券評価損	47,594千円	48,397千円
減損損失	1,108千円	35,504千円
貸倒引当金	20,291千円	18,155千円
税務上の繰越欠損金	20,937千円	12,283千円
その他	31,683千円	37,279千円
繰延税金資産小計	433,016千円	570,788千円
評価性引当額	△139,671千円	△209,825千円
繰延税金資産合計	293,345千円	360,962千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	21,959千円	20,891千円
その他有価証券評価差額金	13,853千円	25,449千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	7,434千円
その他	―千円	33千円
繰延税金負債合計	35,812千円	53,809千円
繰延税金資産の純額	257,532千円	307,153千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	6.0%	4.8%
スケジューリング不能の一時差異	△1.1%	△0.7%
復興特別法人税分の税率差異	―%	1.7%
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	46.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が11,897千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,897千円増加しております。