有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193,298千円	220,605千円
未払事業税	30,653千円	37,386千円
退職給付に係る負債	108,216千円	88,067千円
退職給付信託有価証券	73,382千円	86,710千円
投資有価証券評価損	29,181千円	53,505千円
減損損失	55,631千円	56,477千円
貸倒引当金	14,970千円	15,585千円
税務上の繰越欠損金(注)2	86,190千円	99,362千円
その他	104,344千円	113,677千円
繰延税金資産小計	695,868千円	771,379千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△86,190千円	△99,362千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,909千円	△181,952千円
評価性引当額小計(注)1	△240,100千円	△281,315千円
繰延税金資産合計	455,767千円	490,064千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,331千円	△11,125千円
その他有価証券評価差額金	△159,632千円	△113,249千円
退職給付に係る調整累計額	△196,788千円	△150,505千円
繰延税金負債合計	△367,752千円	△274,880千円
繰延税金資産の純額	88,015千円	215,184千円

(注)1. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,066	4,900	―	11,870	67,353	86,190
評価性引当額	―	△2,066	△4,900	―	△11,870	△67,353	△86,190
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,084	4,943	―	11,974	23,120	57,239	99,362
評価性引当額	△2,084	△4,943	―	△11,974	△23,120	△57,239	△99,362
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.5%	1.2%
評価性引当額の増減	0.3%	1.2%
税額控除	△2.2%	△1.3%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。