有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141,390千円	123,863千円
未払事業税	21,382千円	13,652千円
役員退職慰労引当金	56,674千円	56,800千円
退職給付に係る負債	122,278千円	134,403千円
退職給付信託有価証券	55,094千円	53,965千円
投資有価証券評価損	43,789千円	34,855千円
減損損失	33,621千円	32,673千円
貸倒引当金	16,165千円	15,767千円
税務上の繰越欠損金	6,355千円	18,625千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	5,469千円
その他	62,937千円	58,391千円
繰延税金資産小計	559,689千円	548,469千円
評価性引当額	△181,609千円	△179,556千円
繰延税金資産合計	378,080千円	368,912千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	18,066千円	16,387千円
その他有価証券評価差額金	25,553千円	7,897千円
退職給付に係る調整累計額	23,598千円	―千円
その他	―千円	469千円
繰延税金負債合計	67,218千円	24,755千円
繰延税金資産の純額	310,861千円	344,157千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	3.5%	3.9%
スケジューリング不能の一時差異	△1.4%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	1.8%
その他	0.7%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	43.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,183千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,214千円、その他有価証券評価差額金が316千円、退職給付に係る調整累計額が285千円それぞれ増加しております。