有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,695千円	146,477千円
未払事業税	21,819千円	25,396千円
役員退職慰労引当金	8,677千円	8,918千円
退職給付に係る負債	125,394千円	134,224千円
退職給付信託有価証券	57,694千円	59,873千円
投資有価証券評価損	34,862千円	42,738千円
減損損失	55,551千円	55,913千円
貸倒引当金	15,049千円	15,033千円
税務上の繰越欠損金(注)2	36,919千円	57,003千円
退職給付に係る調整累計額	16,964千円	24,278千円
その他	86,887千円	90,478千円
繰延税金資産小計	598,514千円	660,336千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,919千円	△57,003千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,203千円	△170,497千円
評価性引当額小計(注)1	△198,123千円	△227,501千円
繰延税金資産合計	400,390千円	432,835千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14,264千円	△13,783千円
その他有価証券評価差額金	△20,965千円	△16,647千円
繰延税金負債合計	△35,230千円	△30,431千円
繰延税金資産の純額	365,160千円	402,403千円

(注)1. 評価性引当額が29,378千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,084千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,921	10,394	4,853	1,113	―	18,637	36,919
評価性引当額	△1,921	△10,394	△4,853	△1,113	―	△18,637	△36,919
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,670	4,706	1,079	―	―	41,548	57,003
評価性引当額	△9,670	△4,706	△1,079	―	―	△41,548	△57,003
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	2.5%	2.1%
評価性引当額の増減	2.1%	1.4%
その他	△0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	35.5%