有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,863千円	127,106千円
未払事業税	13,652千円	15,913千円
役員退職慰労引当金	56,800千円	60,808千円
退職給付に係る負債	134,403千円	132,248千円
退職給付信託有価証券	53,965千円	55,584千円
投資有価証券評価損	34,855千円	34,862千円
減損損失	32,673千円	32,558千円
貸倒引当金	15,767千円	15,745千円
税務上の繰越欠損金	18,625千円	21,814千円
退職給付に係る調整累計額	5,469千円	―千円
その他	58,391千円	36,299千円
繰延税金資産小計	548,469千円	532,941千円
評価性引当額	△179,556千円	△157,340千円
繰延税金資産合計	368,912千円	375,601千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	16,387千円	15,645千円
その他有価証券評価差額金	7,897千円	32,701千円
退職給付に係る調整累計額	―千円	23,124千円
その他	469千円	―千円
繰延税金負債合計	24,755千円	71,471千円
繰延税金資産の純額	344,157千円	304,129千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	3.9%	3.4%
スケジューリング不能の一時差異	1.1%	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	―%
その他	1.9%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	35.0%