有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,815千円	173,202千円
未払事業税	17,692千円	28,160千円
役員退職慰労引当金	9,283千円	―千円
退職給付に係る負債	144,544千円	129,527千円
退職給付信託有価証券	63,666千円	69,600千円
投資有価証券評価損	29,181千円	29,181千円
減損損失	55,624千円	55,628千円
貸倒引当金	15,540千円	14,971千円
税務上の繰越欠損金(注)2	73,370千円	81,179千円
その他	92,696千円	114,772千円
繰延税金資産小計	652,415千円	696,223千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△73,370千円	△81,179千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,234千円	△151,854千円
評価性引当額小計(注)1	△230,604千円	△233,033千円
繰延税金資産合計	421,811千円	463,190千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,424千円	△11,865千円
その他有価証券評価差額金	△41,764千円	△60,450千円
退職給付に係る調整累計額	△66,808千円	△90,858千円
繰延税金負債合計	△120,997千円	△163,174千円
繰延税金資産の純額	300,813千円	300,016千円

(注)1. 評価性引当額が2,428千円増加しております。この主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7,808千円計上した一方で、役員退職未払金に係る評価性引当額が3,315千円減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,066	4,900	66,403	73,370
評価性引当額	―	―	―	△2,066	△4,900	△66,403	△73,370
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,066	4,900	―	74,212	81,179
評価性引当額	―	―	△2,066	△4,900	―	△74,212	△81,179
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	2.3%	1.8%
評価性引当額の増減	△0.3%	0.1%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	33.6%