9857 英和

9857
2026/07/14
時価
157億円
PER 予
8.31倍
2010年以降
4.26-40.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.21-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.95%
ROE 予
9.74%
ROA 予
5.64%
資料
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英和(9857)の退職給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1711万
2009年3月31日 +328.38%
7332万
2010年3月31日 +63.35%
1億1977万
2010年12月31日 +34.61%
1億6122万
2011年3月31日 +2.65%
1億6549万
2011年6月30日 +9.25%
1億8079万
2011年9月30日 +7.38%
1億9414万
2011年12月31日 +8.49%
2億1063万
2012年3月31日 +3.18%
2億1733万
2012年6月30日 +5.72%
2億2975万
2012年9月30日 +5.96%
2億4343万
2012年12月31日 +6.59%
2億5947万
2013年3月31日 +2.04%
2億6475万
2013年6月30日 +2.81%
2億7218万
2013年9月30日 +6.19%
2億8904万
2013年12月31日 +5.04%
3億361万

個別

2009年3月31日
5522万
2010年3月31日 +81.33%
1億14万
2011年3月31日 +51.07%
1億5128万
2012年3月31日 +32.5%
2億45万
2013年3月31日 +22.24%
2億4503万
2014年3月31日 +22.73%
3億72万
2015年3月31日 +18.45%
3億5619万
2016年3月31日 +15.62%
4億1184万
2017年3月31日 +1.05%
4億1616万
2018年3月31日 +5.81%
4億4034万
2019年3月31日 -8.86%
4億131万
2020年3月31日 +6.89%
4億2898万
2021年3月31日 +2.83%
4億4113万
2022年3月31日 +3.86%
4億5817万
2023年3月31日 -11.11%
4億727万
2024年3月31日 -17.78%
3億3487万
2025年3月31日 -22.72%
2億5877万
2026年3月31日 -18.34%
2億1130万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税34,931千円30,312千円
退職給付引当金81,235千円66,561千円
退職給付信託有価証券86,710千円91,711千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2026/06/16 15:18
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社の取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2026/06/16 15:18

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