退職給付引当金
連結
- 2013年3月31日
- 2億6475万
個別
- 2013年3月31日
- 2億4503万
- 2014年3月31日 +22.73%
- 3億72万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/27 9:18 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2014/06/27 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金 45,810千円 49,990千円 退職給付引当金 87,807千円 107,058千円 退職給付信託有価証券 57,979千円 59,328千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2014/06/27 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金 46,851千円 88,886千円 退職給付引当金 94,829千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 114,255千円
- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 退職給付債務に関する事項2014/06/27 9:18
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。(イ)退職給付債務(千円) △552,161 (ヘ)前払年金費用(千円) ― (ト)退職給付引当金(千円) △264,756
3 退職給付費用に関する事項