有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,280千円	118,904千円
未払事業税	5,193千円	18,519千円
役員退職慰労引当金	45,810千円	49,990千円
退職給付引当金	87,807千円	107,058千円
退職給付信託有価証券	57,979千円	59,328千円
投資有価証券等評価損	88,178千円	88,677千円
貸倒引当金	20,296千円	16,649千円
関係会社出資金評価損	37,486千円	37,486千円
その他	29,183千円	34,035千円
繰延税金資産小計	469,215千円	530,649千円
評価性引当額	△187,837千円	△192,516千円
繰延税金資産合計	281,377千円	338,133千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	21,959千円	20,891千円
その他有価証券評価差額金	13,853千円	22,725千円
繰延税金負債合計	35,812千円	43,616千円
繰延税金資産の純額	245,565千円	294,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.1%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	6.2%	5.3%
スケジューリング不能の一時差異	0.5%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.8%
その他	0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6%	48.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が10,947千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,947千円増加しております。