有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175,644千円	203,490千円
未払事業税	24,643千円	34,931千円
退職給付引当金	102,471千円	81,235千円
退職給付信託有価証券	73,382千円	86,710千円
投資有価証券等評価損	124,148千円	151,267千円
関係会社出資金評価損	44,870千円	46,190千円
貸倒引当金	14,970千円	15,585千円
その他	85,719千円	90,779千円
繰延税金資産小計	645,850千円	710,190千円
評価性引当額	△217,841千円	△247,382千円
繰延税金資産合計	428,008千円	462,807千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,331千円	△11,125千円
その他有価証券評価差額金	△136,628千円	△97,572千円
繰延税金負債合計	△147,959千円	△108,697千円
繰延税金資産の純額	280,049千円	354,109千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割等	1.6%	1.3%
評価性引当額の増減	0.0%	0.8%
税額控除	△2.5%	△1.2%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	31.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。