有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,960千円	117,040千円
未払事業税	11,187千円	14,909千円
役員退職慰労引当金	50,424千円	54,314千円
退職給付引当金	126,051千円	127,454千円
退職給付信託有価証券	53,965千円	55,584千円
投資有価証券等評価損	66,406千円	66,406千円
貸倒引当金	15,709千円	15,742千円
関係会社出資金評価損	37,287千円	43,844千円
その他	31,471千円	33,284千円
繰延税金資産小計	506,464千円	528,581千円
評価性引当額	△168,530千円	△173,686千円
繰延税金資産合計	337,933千円	354,895千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	16,387千円	15,645千円
その他有価証券評価差額金	6,228千円	26,567千円
繰延税金負債合計	22,616千円	42,212千円
繰延税金資産の純額	315,317千円	312,682千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.6%
住民税均等割等	3.7%	3.5%
スケジューリング不能の一時差異	0.2%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	35.5%