有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,660千円	113,960千円
未払事業税	20,302千円	11,187千円
役員退職慰労引当金	49,073千円	50,424千円
退職給付引当金	114,743千円	126,051千円
退職給付信託有価証券	55,094千円	53,965千円
投資有価証券等評価損	76,988千円	66,406千円
貸倒引当金	16,135千円	15,709千円
関係会社出資金評価損	33,906千円	37,287千円
その他	34,723千円	31,471千円
繰延税金資産小計	533,627千円	506,464千円
評価性引当額	△175,133千円	△168,530千円
繰延税金資産合計	358,494千円	337,933千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	18,066千円	16,387千円
その他有価証券評価差額金	21,287千円	6,228千円
繰延税金負債合計	39,353千円	22,616千円
繰延税金資産の純額	319,140千円	315,317千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△1.0%
住民税均等割等	3.5%	3.7%
スケジューリング不能の一時差異	0.1%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%	1.7%
その他	△1.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	39.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,451千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,777千円、その他有価証券評価差額金が325千円それぞれ増加しております。