有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,040千円	131,580千円
未払事業税	14,909千円	16,073千円
役員退職慰労引当金	54,314千円	―千円
退職給付引当金	127,454千円	134,746千円
退職給付信託有価証券	55,584千円	57,199千円
投資有価証券等評価損	66,406千円	66,406千円
貸倒引当金	15,742千円	15,013千円
関係会社出資金評価損	43,844千円	44,870千円
その他	33,284千円	88,263千円
繰延税金資産小計	528,581千円	554,152千円
評価性引当額	△173,686千円	△175,522千円
繰延税金資産合計	354,895千円	378,630千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	15,645千円	14,936千円
その他有価証券評価差額金	26,567千円	41,470千円
繰延税金負債合計	42,212千円	56,407千円
繰延税金資産の純額	312,682千円	322,223千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.8%
住民税均等割等	3.5%	3.1%
スケジューリング不能の一時差異	0.5%	0.2%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	35.1%