有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,904千円	132,660千円
未払事業税	18,519千円	20,302千円
役員退職慰労引当金	49,990千円	49,073千円
退職給付引当金	107,058千円	114,743千円
退職給付信託有価証券	59,328千円	55,094千円
投資有価証券等評価損	88,677千円	76,988千円
貸倒引当金	16,649千円	16,135千円
関係会社出資金評価損	37,486千円	33,906千円
その他	34,035千円	34,723千円
繰延税金資産小計	530,649千円	533,627千円
評価性引当額	△192,516千円	△175,133千円
繰延税金資産合計	338,133千円	358,494千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	20,891千円	18,066千円
その他有価証券評価差額金	22,725千円	21,287千円
繰延税金負債合計	43,616千円	39,353千円
繰延税金資産の純額	294,516千円	319,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割等	5.3%	3.5%
スケジューリング不能の一時差異	0.7%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	3.2%
その他	1.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%	42.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては、32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が28,881千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,128千円、その他有価証券評価差額金額が2,247千円、それぞれ増加しております。