有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	131,580千円	125,674千円
未払事業税	16,073千円	19,725千円
退職給付引当金	134,746千円	122,803千円
退職給付信託有価証券	57,199千円	57,694千円
投資有価証券等評価損	66,406千円	65,182千円
貸倒引当金	15,013千円	15,037千円
関係会社出資金評価損	44,870千円	44,870千円
その他	88,263千円	89,520千円
繰延税金資産小計	554,152千円	540,508千円
評価性引当額	△175,522千円	△167,420千円
繰延税金資産合計	378,630千円	373,087千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14,936千円	△14,264千円
その他有価証券評価差額金	△41,470千円	△18,500千円
繰延税金負債合計	△56,407千円	△32,765千円
繰延税金資産の純額	322,223千円	340,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.5%
住民税均等割等	3.1%	2.3%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.5%
税額控除	―	△1.5%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	32.1%