商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当企業グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2014/06/27 9:18

#2 事業等のリスク

(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害による影響について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の総合商社として、顧客密着営業による商権拡大、販路拡大に努めてまいりました。現在では国内に35か所の営業拠点を有し、仕入先と顧客を繋ぐ商社という機能だけでなく、ベストな商品を提供する提案型技術商社としてあらゆる顧客や業界に幅広く営業を展開しております。
一方、東武機器株式会社は、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売だけでなく、電気・計装工事にも対応したきめ細かな営業と長年の実績に基づいた提案力を有し、東北エリアにおいて安定した営業基盤を構築しております。

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#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループの主力取扱商品である工業用計測制御機器の国内市場は顧客設備の統合による市場の縮小と成熟化が進み、価格競争も厳しく収益力が低下しております。今後も持続的成長を続け、健全な企業として生き残る為、当社グループが保有している「人・モノ・金・情報・技術等」の経営資源を最大限有効活用し、守りと攻めの姿勢を明確にした事業展開を推進してまいります。既存事業領域においては、顧客密着営業の強化と付加価値営業の推進により、新たな商材の発掘と収益力の向上を図るとともに、子会社を含む事業投資分野の積極的推進により収益の改善を進めてまいります。更に、商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収も視野に入れ、業績の維持・向上と業容の拡大に努めてまいります。
また、経済のグローバル化により、当社グループの事業領域における各企業においては、今後も国内から海外への工場移転が進むと考えており、工業用計測制御機器の販売を拡大していくためには海外展開も必要であります。日系素材産業が多く進出している中国市場を引き続き海外重点市場と位置付け、上海市に設立した現地法人と日本国内セールスネットワークとの連携を強化するとともに、新規販売拠点の開設により日系企業向け販売を中心として更なる事業拡大を図ってまいります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,000	6,470,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	6,470,000	6,470,000	―	―

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.合併の目的
エラン株式会社は、主に卸売業界向けに、汎用商品の販売業務の合理化と効率化を目的とした業務受託会社として、平成15年に当社の100%子会社として設立され、当社グループの連結業績に貢献してまいりました。その後、汎用商品の市場規模の縮小もあり、当社が行っております需要家への直接販売との一体化を図り、顧客サービスの向上を実現すること、また、当社グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当社に吸収合併することとしました。
2.合併の要旨

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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